世田谷区議会 2022-11-29 令和 ４年 １２月 定例会－11月29日-02号
今回の都民ファーストの会に対する前のめりの姿勢は明らかに政治的中立性を損なっていると思います。例えば、横浜市は区幹部の政治的中立性を確保するための独自基準を設けており、大阪市では市長など特別職だけでなく、一般職までを対象にした条例を制定しております。世田谷区も区長以下、行政幹部について政治的中立性を確保するためのガイドライン等を策定すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。
今回の都民ファーストの会に対する前のめりの姿勢は明らかに政治的中立性を損なっていると思います。例えば、横浜市は区幹部の政治的中立性を確保するための独自基準を設けており、大阪市では市長など特別職だけでなく、一般職までを対象にした条例を制定しております。世田谷区も区長以下、行政幹部について政治的中立性を確保するためのガイドライン等を策定すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。
項番１にございますように、総合教育会議と申しますのは、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しながら、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、区長との連携強化を図るために設置した会議体でございます。今回につきましては、９月８日に教育支援センターで実施してございます。
今後、これは集計、今途中ですから、やり直せとは言えませんけれども、やはりこういった調査の中立性や妥当性が問われるような設問はすべきではないというふうに求めて、次の質問にいきます。この間、今日は板橋区の直接支援、中小企業への直接支援を求めてまいりました。かみ合わないところがあるんだけれども、今、区内の中小企業が置かれている状況は、大変な状況になっているという認識は、ある程度共有できると思うんですよ。
もちろん教育委員会と区長は政治的な中立性とかそういうものもあって、任命権があって、我々議会もそれに対する同意を与えることによって、住民に対する説明責任を積極的に果たしていただきたいと思うんですけれども、この差別だと言われている点について、区長、どういうふうに思われるのかお答えいただきたいと思います。 ◎保坂 区長 課題としては、二点あると思います。
そういった中で、政治的中立性というものは、どのように担保できると考えているのかお答えください。 ◎瀬川 市民活動推進課長 受講生企画会議から提案を受けた企画案については、運営委員会において、講師の専門性やテーマの設定について、市民大学の講座としてふさわしいかどうかを協議し、決定しております。
ここでやはり危惧されるのが、その地域住民というのが誰であるのかというところとか、それをどのように認めていくのか、あるいは、そこで行われる活動について政治的な中立性みたいなものをどのように担保していくのかということが大事になると思うんですね。
法定外課税につきましては、国の経済施策に影響を与えるようなものであってはならないことや、強制力を伴うこと、課税の公平性や中立性などの観点から、導入に当たっては慎重に検討する必要があると考えてございます。
一定程度、やっぱり中立性というんですか、そういうところを担保するというところもありますので、この人たちにつきましてはそれぞれ資格が必要ではありますけれども、例えばアドボケイトのほうにつきましては、弁護士さんですとか、社会福祉士さんの方は２名ついていただいて、それ以外にサポートするような、このサポートの人たちもいわゆるそういう子どもの権利擁護の関係の研修を終えられた方たちが、社団法人の会員としてなっていますので
加えて、本テストの採点者が、ベネッセの家庭用学習教材・進研ゼミやベネッセの英語テストの採点者と同一人物であった場合、入試の公平性・中立性は大きく損なわれることも指摘されています。しかし区は、こうした問題点について都教育委員会の説明をうのみにし、積極的に明らかにしようとしていません。公教育の根幹を揺るがしかねないテストの導入に対し、きちんと都教育委員会に意見を述べるべきです。
その他、災害時における在宅避難の推進に向けた周知啓発、庁内横断的な連携による管理不全な空き家対策の強化、世田谷の特色を最大限に生かした体験型ふるさと納税の返礼品の選定、増加し続ける福祉関連予算に対する認識、目標達成率が著しく低い新実施計画事業の進捗状況への懸念、労働報酬下限額を下回るシルバー人材センター会員への配分金に対する疑義、政治的中立性を欠いた教育委員会の判断に対する叱責など、幅広い質疑や要望
一方、情報公開条例は、公にすることにより、率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合や、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合などについては、開示義務の対象外としております。
要綱、通達等、全てにおいてよほどの弊害がない限り、中立性の徹底という明文化をすべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◎渡部 教育長 今おっしゃったことはとても大事なことで、本当は明文化されていなくても守るべきことだと思いますが、様々なところでできるところは明文化をしていきたいと思います。
補助金支給に係る政治的中立性の徹底については、この間の税金を原資とした補助金を受けている団体が、特定の政党や議員に偏った配慮や扱いをしているという状況が区内各所で散見され、極めて不適切だという指摘をこれまで何度もしてきました。
世田谷区の児童相談業務が適正に実施されているのかどうか、その質を向上させるためには第三者評価の早期実施が望まれますが、評価を行うために必要な専門性と中立性を担保した適切な実施者がどれだけあるのかといった課題がありました。
平成２７年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正において、教育の政治的中立性・継続性・安全性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図り、全ての地方公共団体に総合教育会議が設置されることとなりました。なぜ総合教育会議が必要になったのでしょうか。
それから、もう一つ意見なんですけれども、１番目のところに教育の政治的中立性というのがあるんですけれども、これは私は本当に大事だと思っています。ただ、現在、だんだん中立性というところの中立をどこに置くか。
議会事務局は党派に立脚しておらず、本来中立性を保つべきであり、住民と議会をつなぐアクセスポイントにもなっています。 例えば町田市では、議会事務局に１０年以上勤務する専門知識を持つスペシャリストの方が２名配置をされ、議会側が改革を実施する際のサポート体制が整えられていると言います。
第一に、公平性、中立性、信頼性に問題があることです。ある教師は、学校でスピーチなどの実技テストを一緒に教えるＡＬＴと二人で評価しても判定はそれぞれ違う。公平でない採点で入試の合否が左右されるのはおかしいと言っています。また、塾で試験対策ができる人が有利となり、家庭の経済力が入試に影響するのではなどの心配の声が上がっています。
このような発言を国が容認しているとすれば、公平中立性に一層疑念を抱かざるを得ません。有識者委員会が第一線で研究や実務に当たられた方であると答弁にありますが、それは確かです。しかし、事業者が事業を推進する立場で意見を聞くための諮問機関であれば、事業者に誤りがあっても指摘することは非常にやりづらい。公平性、中立性を保つことは難しいと思います。
また、五輪の政治利用を考える政党が見られる中、スポーツの政治的中立性を堅持すべきである。現段階で中止や延期することなく、開催国として運営を成功させることが重要であるとして不採択との意見、開催に対する不安の声があることは理解できるが、世論調査において、半数以上が賛成との結果が出ており、この民意も尊重すべきである。